オンラインカジノをめぐる法律の状況に変化は訪れるか

現在、オンラインカジノは日本国内では運営できません。これは刑法とよばれる法律で、賭博を行った者と賭場を開設した者はどちらも罪に問われることになっているためです。実際に、2000年代半ばに初めての摘発が行われて以来、国内でのオンラインカジノ賭博は毎年摘発が行われています。この状況は、今後もしばらくの間は変化が起きないと考えられています。

その理由は、オンラインカジノを法律に基づく規制の対象にするかどうかの議論が全然もりあがっていないためです。2010年代後半にカジノを含む統合型リゾートの整備・推進のための法律が国会での議論の末につくられましたが、ここでいうカジノはあくまで実店舗であり、オンラインカジノはこの法律で扱われてはおらず、議論も行われていません。今以上に積極的に国内でオンラインカジノ賭博を提供している店舗が摘発され、それがメディアによく取り上げられるようになり、社会問題化するようにならないと国会でオンラインカジノに関する規制が議題にあがるようにはならないでしょう。

なお、俗に三競オートとよばれる競馬・競輪・競艇・オートレースの4種の公営競技が許されているのも、刑法の規定が根拠となっています。刑法には正当行為と呼ばれる、通常であれば処罰の対象となるものでも正当行為に該当すれば例外的に罪に問わない規定が存在しており、4種類の公営競技はいずれも実施のためにつくられた特別法の存在によって、施行者は賭博開帳図利罪に問われず、投票券を購入する者も賭博罪に問われません。オンラインカジノも競馬法や自転車競技法、モーターボート競走法、小型自動車競走法のような特別法がつくられれば合法な存在となる可能性はありますが、現時点では法律ができる可能性は極めて低いです。